成年後見事例研究

事例1 自分の定期預金を解約できない!
事例2 不動産の処分ができない!
事例3 遺産分割の協議は、私には無理!

事例1 自分の定期預金を解約できない!

 ご本人は、83歳の女性です。

 年前に夫を亡くし、その後は独居生活である。体は元気だが、時折、ひどいもの忘れが出るようになっていた。
 子供は娘2人で、長女は商家に嫁ぎ、次女はサラリーマンと結婚して隣の市に住んでいる。
 ご本人は有料老人ホームヘの入所を希望していたところ、空室が出たため入居することに決めた。
 入居一時金を準備するため、銀行で自分の定期預金の解約手続きを行おうとしたところ、銀行の窓口で、住所・生年月日の確認を求められ、お金の使途についても尋ねられたが、そのときはきちんとした返事が出来なかった。
 銀行は、「本人の意思確認ができないため、解約に応じられない。」と言い、有料老人ホームからは、「期日までに入居一時金の払い込みができない場合には、別の人に権利をまわす。」との通知を受けた。

解 説

 「自分のお金なのに!」それを引き出せない。このようなことは現実に起こります。
 金融機関にとって、預金を引き出そうとする人が「預金した本人であること」また、「本人にお金を引き出す意志と判断力がある」ことを確認するのは、金融機関の最も基本的な業務です。
 預金の引き出しや解約は、預金者と銀行との間の契約に基づく取引であり、認知症などで判断力が低下した人のお金の引き出しを認めることは、銀行が「法律上の行為能力が無い人と商取引をした」ということになり、責任を問われかねません。
 このような場合、銀行は自己防衛のために取引を停止することになります。

 このケースのように、ご本人の症状がまだ軽度で一時的なものである場合には、早めにご自身で後見人候補を決めて「任意後見契約」を結ぶことが望まれます。
 「任意後見契約」の締結が可能かどうかは公証人の判断によりますが、ご本人がこの契約の意味とその内容を理解する能力があれば、契約は可能です。
 「任意後見契約」を理解する力がないと判断された場合には、「法定後見制度」を利用し、判断力の程度により「補助」または「保佐」開始の申立てを行うことになります。

事例2 不動産の処分ができない!

 ご本人は、74歳の男性です。

 自宅の他に2棟のアパートを所有し自ら管理していたが、アパートは老朽化が進み入居率がだんだん下がっていた。
 近くに住む息子と相談して、1棟を売却し、その資金でもう1棟をマンションに建て替える計画を立てた。
 その計画を実行に移そうとしていた矢先に、ご本人は脳梗塞で倒れ左半身の麻痺と思考能力低下の症状が出て、入院治療を続ける状態になった。
 その後、老朽アパートでは入居者がさらに減り、残った入居者からは、雨漏りなどの苦情が出て来たため、息子は建て替え計画を急ぐことにし、近くの不動産業者に不動産売却を依頼しようとしたが、「父親名義のものを、本人の同意なしで売却など出来ない。」と断られてしまった。

 解 説

 将来の生活設計が、突然の病気で壊れてしまう。こんな思いがけない災いが起こることもあります。アルツハイマー病などによる認知症の症状は、比較的緩やかに徐々に現れますが、脳梗塞などの場合は突然発症して、その後の回復には長い時間がかかります。ご本人がこのような状態になってからでは、任意後見の契約で息子が後見人となることはできません。
 ご本人が既に正常な判断が出来ない状態にある場合は、家庭裁判所に「法定後見制度」による後見人の選任を求めることになります。息子が「後見人になりたい」と希望を述べることはできますが、後見人の選任は家庭裁判所の決定事項であり、NPO法人、司法書士、弁護士などの第三者が後見人に選任されることもあります。
 「後見開始」申立ての書類の準備から実際に後見人が選任されるまでには、2~3ヶ月程度の時間がかかることが予想され、その間はアパート建て替えの計画なども完全にストップせざるを得ません。建替え計画と同時に、ご本人と息子が話し合って、「任意後見契約」を結んでおけば、突然の病気は避けられないものの、ご本人の希望に沿った建て替え計画をスムースに進めることができたかもしれません。

事例3 遺産分割の協議は、私には無理!

 ご本人は61歳の男性です。

 3年前から認知症の症状が出始め、アルツハイマー病と診断された。症状はだんだん悪化して、現在では奥さんの顔も識別できない。奥さんは夫の介護を続けているが、こちらも病気がちで通院を繰り返している。ご本人の父親が死亡して遺産分割の協議が必要となったが、奥さんは財産管理などに疎く、また精神的な余裕もなかった。
 一人息子は転勤族で遠隔地におり、また奥さんには頼れる親族もいないため、遺産分割協議や財産管理を一人で行うことには自信が無く、強い不安を感じている。成年後見の話は一度聞いたことはあったが、具体的に手続きをどう進めたらいいもの全く分からない。

解 説

 切羽詰まってからでは、ゆとりある生活設計はできません。奥さんも自分の病気のことで「成年後見制度」のことまで考える余裕がなかったのかもしれませんが、ご主人の病状を考えれば、もう少し早めに将来の準備をしておく必要があったようです。
 ご本人の認知症状がひどくなってからでは、「法定後見制度」に頼る他はありません。成年後見センターなどに制度利用の手続等を相談し、また、遺産分割協議については弁護士、司法書士会、税理士などに連絡を取って、対応方法のアドバイスをもらうのが賢明です。
 このようなケースでは、ご本人の身上監護などについては奥さんが、財産の管理については弁護士が担当する形の共同後見が望ましいかもしれません。

 ドキュメンタリーのページにも、事例相談を載せています。併せてご覧下さい。

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