ここが知りたい任意後見

高齢になると物事を判断する能力が衰えたり、もの忘れがひどくなったりすることがあります。また、それらが認知症という病気によって引き起こされている場合もあります。

　このような状態になると、自分の財産の管理やお金の出し入れ、また、例えば保険の契約をすることなど、日常生活上の重要な事柄を、自分一人で適切に処理することができなくなります。

　このような場合に、自分に代わって財産の管理や契約の締結などの仕事をしてくれる人、すなわち後見人を定めて、ご本人にとって必要な仕事の代行を依頼する契約が任意後見契約です。この契約は、ご自身が健康で判断力もしっかりしているときに、その内容を公正証書の形で契約書にしておかねばなりません。

まずは、ご自身が後見人となってもらう人を選ぶことから始まります。自分が信頼できる人で、かつ事務的なこともきちっと出来る人でなければなりません。後見人には、ご家族・ご親族でも、法律の専門家でも、自由に選んで決めることが出来ます。

　つぎに、後見人に依頼する仕事の範囲を決めます。「何を、どの程度まで頼むか」、これを書面にして、依頼する範囲を明確にします。法務省などから、そのひな形（代理権目録）が示されていますので、それらに沿って決めていけばいいでしょう。

（注1）「後見人にどんな仕事を頼んでおけば良いか？」これを決めるためには、ご自身の将来の生活プランを、しっかりとまとめておく必要があります。市販の「エンディング・ノート」などで、準備しておくべき事項を確認するのも、ひとつの方法です。
（注2）代理権目録には、ある程度幅を持たせる形で委任するような様式のものと、事細かに「委任するかしないか」をチェックしてゆく様式のものとがあります。どちらが良いかは、公証人のアドバイス受けて決めてください。

　依頼内容の原案がまとまったら、ご本人と後見人がその書類を持って公証役場に行き、公証人が内容の確認手続きを行った上で、公正証書による契約書を作成します。このことは「任意後見契約に関する法律」によって定められています。

ご本人、後見人を引き受けた人、ご本人の親族などが家庭裁判所に、後見監督人を選んでもらうよう申請します。ご本人以外の人が申請する場合は、ご本人の同意が必要となっていますので、ご本人の判断力がしっかりしていて、後見人に仕事を頼む必要はないと思っているのに、後見人が勝手に仕事を始めるという心配はありません。

　任意後見監督人は家庭裁判所の判断で決定されます。文字通り、後見監督人は後見人の監督をする立場の人ですから、家庭裁判所が信頼できる最適任者を選びます。ご本人の親族などの中に適任者があれば、その人を任命することもありますが、ご本人と何らかの利害関係がある場合には、監督人に選ばれることはありません。

後見監督人は、後見人がご本人から受け継ぐ財産の確認に立会います。また、金銭や財産の収支・管理状況について、後見人から定期的に報告を受け、後見人の仕事の遂行状況を家庭裁判所に報告します。

　後見監督人は、後見人の仕事の内容や素行などから、後見人としてふさわしくないと判断したときは、家庭裁判所に、後見人を辞めさせる申し立てを行い、また、必要なときは、一時的に後見人の仕事を代行します。

まず、任意後見制度がどのようなものか、概要を理解しておく必要があります。このサイトの「任意後見の仕組み」や、このページの全体をお読みいただいて、理解を深めてください。

　次に、後見人の候補者を決めていただきます。ご家族の中で適任と思われる人がいれば、その方とも任意後見制度にいついてよく話し合って、制度や後見人の役割を十分に理解した上で、後見人を引き受けてもらうようにしましょう。

　その次に必要なことは、「後見人に何を任せるか」を決めることです。ご自身の考えを整理し、また、財産の状況などを確認した上で、依頼したい内容をリストアップしておいてください。

　手続きに必要な書類は以下のとおりです。

ご本人－　戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書
後見人となる人－　住民票、印鑑登録証明書

　不動産の処分や管理を任せる場合には、その土地や建物の登記簿謄本等が必要となります。

次のような費用がかかります。（公正証書を作成するための費用です）

　公正証書作成の基本手数料　　　11,000円
登記嘱託手数料　　　　　　　　1,400円
登記所に納付する印紙代　　　　2,600円

　その他、登記時の切手代、公正証書契約書作成料などを合わせて、２万５千円前後の料金がかかります。

後見人の仕事に対する報酬額を決めておいても、また、無報酬としておいてもかまいません。ご本人と後見人との間で事前に話し合って決め、その内容も任意後見契約書に記載しておきます。

　ご家族・ご親族を後見人にする場合は無報酬ということも多くありますが、外部の専門家に後見人を依頼する場合は、それなりの報酬の支払いが必要となります。月額3万円というのが、ひとつの目安です。複雑な仕事を依頼する場合には、報酬額の加算が必要です。報酬金額や支払条件は契約書に明記しておきましょう。無報酬の場合でも、その旨を記録しておいたほうがよいでしょう。

　任意後見監督人にも報酬の支払いが必要です。後見監督人の報酬は家庭裁判所が決定します。報酬はご本人の財産から支出されますが、多額なものではありません。月額で1万円～3万円の範囲を一応の目安と考えてください。また地域によって変動することもあります。月額5千円程度のところもあるようです。

公正証書による任意後見契約が出来ると、その内容は東京法務局に登記されます。また、家庭裁判所から後見監督人が選ばれ、後見人が仕事を始めるときには、法務局から、後見人の氏名や代理権の範囲を記載した、登記事項証明書の交付を受けることができます。後見人は、この証明書を金融機関や取引等の関係者に提示し、ご本人の正当な後見人であることを明らかにすることで、金銭の出し入れや契約などを円滑に行うことができます。

　※登記事項証明書は、最寄りの地方法務局（本局）で入手することができます。

　※東京法務局に郵便で請求することもできます。（請求方法などは確認してください。）

ご本人に任意後見契約の内容を正しく判断する能力があれば、契約を結ぶことができます。その判断能力があるかどうかは、公証人がご本人に質問をするなどして確認し、判断します。

　公証人が「ご本人は任意後見契約の内容を理解していない」と判断したときは、この任意後見契約を結ぶことはできません。この場合には、別に法律で定められた「法定後見」の制度を利用することになります。

任意後見契約とは別に、「任意委任契約（財産管理等任意代理契約）」を結んでおけば、「ご本人が自分で判断することはできるけれども、人の手助けがほしい」といったときに、その仕事を代行してもらうことができます。この契約は、任意後見契約の作成時に、一通の公正証書として作成することができます。
二つの契約の名称がよく似ているので、混同しないように注意して下さい。

任意委任契約は、例えば骨折をして寝たきりとなり、銀行にも行けない状態になったとき、この契約に基づいて、委任を受けた人がご本人の代理人として、銀行でのお金の出し入れなどをすることになります。

　「任意委任契約」は、ご本人と仕事の依頼を受ける人との間の、まったく自由な合意によるもので、「任意後見契約」とは別個のものです。任意委任契約と任意後見契約を同時に結んでおけば、ご本人の判断力がある間は「委任契約」で、判断力が低下したときは「任意後見契約」に切り替えて、必要な支援をスムースに受け続けることができます。

　任意委任契約の場合には、契約を交わすだけで、直ちに委任を受けた人がご本人に代わって仕事を開始することができます。任意後見契約に切り替えるときは、ご本人の同意を得た上で、家庭裁判所で任意後見監督人を選んでもらう手続きをします。

　通常は、任意委任契約の受任者（代理人となる人）と任意後見契約の後見人を引受ける人は同じ人にお願いすることになります。

　ただ、任意委任契約においては、受任者の仕事を監督する人を付けるという決まりはありませんので、「受任者が勝手にご本人のお金を引き出していた」ということが起りやすい状態にあります。そのようなことを防止するためには、NPO法人や税理士などの第三者機関と、受任者の仕事の監督に関する契約を結んでおくのも良いかと思われます。