個人情報保護方針

特定非営利活動法人ユニバーサル・ケア

当法人は、個人情報の重要性に鑑み、また、業務遂行における事故・事件を未然に防ぎ、安心してサービスをご利用いただける環境・体制を構築すべく、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバ一法」といいます。）その他の法令、ガイドライン等を遵守するほか、次のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の保護に努めます。

第1条（個人情報の取得）
当法人は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段によって、個人情報を取得します。

第2条（利用目的の通知等）
当法人は、個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的をご本人に通知し、またはホームページ等に公表します。

第3条（個人情報の利用目的）
当法人は、取得した個人情報を以下の業務遂行において、適法かつ公正に利用いたします。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

（１）成年後見制度利用手続きの支援に関する業務
（２）成年後見人等の引受けに関する業務
（３）成年後見制度に関する利用相談
（４）その他、当法人の事業遂行に関連・付随する業務
（５）統計資料の作成
（６）その他、上記に付随する業務および当法人の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務

第4条（個人データの第三者提供および第三者からの取得）
（１）当法人は、以下の場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

ご本人の同意がある場合
各種法令に基づく場合
業務上必要な範囲で、当法人業務の関係機関等に提供する場合

（２）当法人は、法令で定める場合もしくはご本人の同意がある場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

第5条（個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託）
当法人は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。当法人が、外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な管理を行います。

第6条（要配慮個人情報の取扱いについて）
当法人は、当法人の事業目的遂行のためにご本人の健康状態、病歴等を含む要配慮個人情報を取得・利用し、さらに必要な場合には第三者に提供しますが、これらの情報については個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに従って適切に管理します。

第7条（特定個人情報等の取扱いについて）
特定個人情報等は、マイナンバ一法により利用目的が限定されており、当法人は、その目的を超えて取得・利用しません。また、マイナンバ一法で場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

第8条（保有個人データおよび特定個人情報等の通知、開示・訂正等、利用停止等）
当法人は、個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正（追加・削除を含む。）・利用停止（消去を含む。）等に関するご請求については、適切な対応を行うよう努めます。
具体的なご請求については、以下記載の「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当法人所定の書式にご記入いただいた上で手続を行い、後日、原則として書面で回答します。開示請求については、当法人所定の手数料をいただきます。

第9条（個人データおよび特定個人情報等の管理）
当法人は、個人データおよび特定個人情報等を正確かつ最新なものに保つよう努めるとともに、外部への漏えい、滅失または毀損等の事故が発生しないよう取扱規程および安全管理措置等の整備に万全を期します。
また、当法人は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

第10条（匿名加工情報の取扱い）
（１）匿名加工情報の作成
当法人は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報で、あって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。

法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

（２）匿名加工情報の提供
当法人は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

第11条（お問い合わせ窓口）
当法人は、個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱い等に関する苦情やご
相談に対し適切かつ迅速に対応します。当法人の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。

[お問い合わせ窓口]　市民後見センターきょうと　　
電話　075-361-8567
受付時間・午前9時～午後5時　土日祝祭日を除く。

第12条（本方針の変更等）
当法人は、法改正への対応や事業運営上の必要性等に応じて、本方針の変更や改正を随時行います。これらの変更等については、当法人のウェブサイトに掲載する等の方法で速やかにお知らせします。

附則
制定　2010年6月1日
改訂　2018年5月1日

保有個人データ開示等請求書について

「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人データの開示請求書については、以下を記載した書面に必要書類を添えて、当法人へご請求ください。

開示請求者
住所
氏名
ご本人との関係　　□ご本人　□親権者　□成年後見人　□任意代理人（受任者）
※該当する項目にチェックマークを入れてください。
開示請求者の対象となるご本人
住所
氏名
ご本人との関係　　□ご本人　□親権者　□成年後見人　□任意代理人（受任者）
※該当する項目に?マークを入れてください。
保有個人データの開示請求内容
※以下の該当する項目にチェックマークを入れ、各枠内にご記入ください。
（１）開示等請求事項　　□利用目的の通知　□示日訂正・追加・削除□利用停止・消去
（２）開示等を求める保有個人データ
（３）保有個人データを特定する情報
（４）開示請求内容（訂正・追加・削除の場合）
（５）開示請求内容（利用停止・消去の場合）
（６）開示請求内容（第三者提供停止の場合）
（７）請求理由（訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止の場合に共通）
※データ開示等請求書でいただいた個人情報は開示請求業務以外に利用することはありません。

添付書類について

開示請求者がご本人の場合（実印を押印）
ご本人の印鑑登録証明書
開示請求者が代理人の場合（代理人の実印を押印）
①代理人が親権者であるとき
ご本人との関係を示す戸籍謄本
代理人の印鑑登録証明書
②代理人が成年後見人等のとき（代理人の実印を押印）
後見開始審判書および確定審判証明書、成年後見登記事項証明書
代理人の印鑑登録証明書
③代理人が任意代理人のとき（代理人の実印を押印）
ご本人の本請求に関する代理請求の委任状（実印押印のもの）、委任契約公正証書
ご本人の印鑑証明書
代理人の印鑑登録証明書

※印鑑登録証明書は、直近3ヶ月以内のものをと提出ください。
※いずれの場合でも、開示請求者の身分を証明するもの（運転免許証、マイナンバー・カード、健康保険証等をご提示いただきます。

成年後見常設相談所
市民後見センターきょうとの「お約束」

ご相談者各位

「成年後見制度」は、高齢者や精神に障害を持つ方々の権利を擁護するために、法律によって定められた、誰もが自由に利用できる制度です。市民後見センターきょうとでは、成年後見相談・制度利用支援等の業務に関して、ご相談者・ご利用者の個人情報に関わる内容に接することがあるため、以下のことをお約束しています。ご確認いただきますようお願いします。

当センターで相談をお受けする者が、あなた（ご本人）の財産（通帳、印鑑、証書、権利書、キャッシュカード等）をお預かりしたり、預貯金口座等の詳細な内容をお尋ねしたりすることはありません。
※あなたから、成年後見等の手続支援や後見人等の引受依頼を受けた場合を除きます。
ご相談内容に関して、必要以上に詳細な個人情報をお尋ねしたり、記録したりすることはいたしません。
ご相談の内容の秘密を厳格に守り、第三者にご相談者の個人情報を漏らしません。

【ご注意】
当センターでは、法律相談、行政書類の作成、遺言書作成、税務申告等のご依頼はお受けできません。ご本人からのご要望があった場合には、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家をご紹介いたします。